青年会について

青年会とは

熊本県青年司法書士会は、昭和48年に発足以来、市民の権利擁護の実現を目指しながら、日々研鑽を積み行動する任意団体です。

会長声明・意見書
・特定商取引法に基づく書面交付の電子化について慎重な検討を求める意見書(PDF)
・平成28年熊本地震発生から2年を迎えるにあたっての会長声明(平成30年4月13日)(PDF)
・平成28年熊本地震発生から1年を迎えるにあたっての会長声明(平成29年4月14日)(PDF)

会長挨拶

熊本県青年司法書士会 会長 西森大樹

熊本県青年司法書士会のホームページを閲覧いただきありがとうございます。

当会は、登録年度の若い司法書士を中心に約140名の会員で組織された任意団体で、会員の一般教養及び専門的知識技能の研鑚のため、研修等の充実を図りながら、市民の権利擁護及び公正な社会の実現を使命とし、その達成に努めるために活動しております。

そのため、業務に関する研修や研究によって能力の研鑽を行うだけではなく、多重債務、生活保護、消費者問題、賃貸借、養育費など様々な社会問題に対する相談会を毎年開催しております。

会員に情報交換の場を提供したり、会員相互の親睦を図るレクリエーションも開催しておりますので、未入会の司法書士の方、有資格者の方の見学等も歓迎いたします。 当会の活動にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

役員紹介

会長
西森 大樹
副会長
森 裕樹(司法過疎対策委員長)
山部 博喜
木村 円香
幹事
村上 純也
磯﨑 耕輔(民事事件受任推進委員長)
井上 慶一
藤 恵美子
藤本 清人
硯川 剛(登記委員長)
田﨑 洋平(消費者問題対策委員長)
喜佐田 正文(人権委員長)
仁田 真一世
松岡 正吾
萱島 竜三
角田 健
西本 美奈子
山田 美沙樹
会計監査
松永 朋子

委員会

登記委員会

「登記」とは、一定の事項を公開された帳簿に記録することで、取引における第三者が不測の損害を被らないようにするための法制度です。具体的には、登記事務を取り扱う法務局において、不動産の現況と権利関係(不動産登記)、会社・法人に関する一定の事項(会社・法人登記)等を公示しています。

司法書士は、登記手続きの専門家であり、登記申請の代理や法務局に提出する書類の作成業務を通じて、国民の権利の保護及び取引の安全の実現に寄与しています。

登記委員会では、毎月、不動産登記と会社・法人登記を中心に登記実務の勉強会を行っています。そして、その成果を会員向けに定例研究として発表をしています。

また、毎年、不動産登記の専門家である司法書士と土地家屋調査士が共同で土地・建物の紛争に関する無料法律相談会を開催しています。

消費者問題対策委員会

私たちは日々生活をするうえで、何かを購入したり消費をしていますので、すべての方が消費者であると言えます。

消費活動をしていくと中には、トラブルになったり、何らかの被害を受けたりすることもあります。このようなとき私たち消費者と商品やサービスを提供する事業者との間には、情報の質や量に大きな格差があり、また解決を図るときにもその交渉力に差があるため、消費者が不当に不利益を受ける場合があります。また、消費者問題は多種多様であり、多くの方が被害に合う可能性があります。

消費者問題対策委員会では、このような消費者の被害を救済・防止するために、その問題について研究をし、必要なときには相談会等を行っています。

また、他の消費者関係団体と連携・協力し、消費者問題解決のために活動しています。

人権委員会

人権委員会では、離婚等の家事問題や生活保護、無戸籍等の戸籍トラブルなどについて毎月集まって勉強しています。そこで研鑽を積み様々な知識を身に付け、それによってより一層市民のために活動していきたいと考えています。

対外としては毎年1回、下記のような事業を行っています。

生活保護相談会

働いているけど、収入が少なくて生活できない。生活保護を受けたいが迷っている。私の場合は生活保護が受けられるのか等の面接相談や電話相談を行っています。司法書士は生活保護の同行支援も行っています。

離婚などの家庭トラブル110番

司法書士は家庭裁判所へ提出する書類作成も行えることから離婚調停や離婚訴訟等の知識を使い相談会を開催しています。

児童養護施設への法律教室

県養護協会の事業の一環として実施し、 できるだけわかりやすく法律の授業を行い、記憶に残るように寸劇を交えながら行っています。なお、児童養護施設での法律教室は平成23年から継続して開催しています。

民事事件受任推進委員会

「司法書士は街の身近な法律家、困った際は是非ご相談を!」

私たちが生活していくうえで、近隣トラブル、不動産賃貸トラブルや交通事故など、私たちはいつトラブルの当事者になってもおかしくありません。

もし、あなたがそのような状況に陥ってしまったなら、ぜひ法律の専門家に相談することをお勧めします。

民事事件受任推進委員会では、トラブルが起こったとき、泣き寝入りや示談した後に「あの時ああしていれば…。」と後悔する方などを少しでも減らしたいと考えています。委員会内では、一人ひとりが法律の専門家ならではの見解や知識、経験からのアドバイスを提案、共有できるよう積極的に意見を出し合い日々研鑽しております。また必要に応じて相談会を随時行っております。

(司法書士は、訴額に関係なく裁判所提出書類作成業務として訴状等の書類を作成することができます。また簡易裁判所における代理権も認められており、訴訟額140万円以下の案件について代理することができます。)"

司法過疎対策委員会

司法書士などの法律家が少ない又は、いない地域に一年に一度出張相談会を行っています。